沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、
海上保安庁は22日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を停職1年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職した。
馬淵澄夫国土交通相は鈴木久泰・同庁長官を減給10分の1(1カ月)の処分とし、自身も給与10分の1(1カ月)を自主返納するとした。
他に4人が戒告、18人が内規上の訓告や厳重注意。処分されたのは計24人。
また、内部調査で、一色保安官以外にも36人の職員が映像を閲覧し、うち16人が保存していたことが判明した。閲覧と保存を理由とする処分は見送られた。
この事件の処分がでたが、海上保安庁としては、納得のいかないことだろう。
問題は、このビデオの処理が問題視されるものである。
海上保安庁としては、公開されるべきものと思っていたはずです。
しかし、政府が中国に対して、政治的な問題で公開しないほうがよいと、判断したのだ。
だったら、政府すなわち、仙谷官房長官がビデオをみて、
公開しないと自らが判断したのだったら、海上保安庁に対して、
ビデオの扱いに対して指導するべきではなかったのか。
船長の処分にたいしても、那覇地検に全権限を与え、
政府は関与していないように見せかける、政府としての権限の放棄だ。
放棄をしても、中国政府は、那覇地検に言わないで、日本政府に言ってくる。
これは、あたりまえの話である。問題が発生したら、政府が判断して、那覇地検
、海上保安庁に指揮、指導をすることになり、ちぐはぐな状況になる。
この事件の重大な問題は、政府の処理のしかたがまずいのである。
こんな事件、政府より官僚のほうが経験豊富なので、政府判断だけでしないで、
お互い協議してすすめたいものだ。
始めての政府なので、しろうと同然であることを理解し、軽はずみな行動はしないで欲しい。
処分をうけるのは、政府自身であることは間違いない。
海上保安庁は22日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を停職1年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職した。
馬淵澄夫国土交通相は鈴木久泰・同庁長官を減給10分の1(1カ月)の処分とし、自身も給与10分の1(1カ月)を自主返納するとした。
他に4人が戒告、18人が内規上の訓告や厳重注意。処分されたのは計24人。
また、内部調査で、一色保安官以外にも36人の職員が映像を閲覧し、うち16人が保存していたことが判明した。閲覧と保存を理由とする処分は見送られた。
この事件の処分がでたが、海上保安庁としては、納得のいかないことだろう。
問題は、このビデオの処理が問題視されるものである。
海上保安庁としては、公開されるべきものと思っていたはずです。
しかし、政府が中国に対して、政治的な問題で公開しないほうがよいと、判断したのだ。
だったら、政府すなわち、仙谷官房長官がビデオをみて、
公開しないと自らが判断したのだったら、海上保安庁に対して、
ビデオの扱いに対して指導するべきではなかったのか。
船長の処分にたいしても、那覇地検に全権限を与え、
政府は関与していないように見せかける、政府としての権限の放棄だ。
放棄をしても、中国政府は、那覇地検に言わないで、日本政府に言ってくる。
これは、あたりまえの話である。問題が発生したら、政府が判断して、那覇地検
、海上保安庁に指揮、指導をすることになり、ちぐはぐな状況になる。
この事件の重大な問題は、政府の処理のしかたがまずいのである。
こんな事件、政府より官僚のほうが経験豊富なので、政府判断だけでしないで、
お互い協議してすすめたいものだ。
始めての政府なので、しろうと同然であることを理解し、軽はずみな行動はしないで欲しい。
処分をうけるのは、政府自身であることは間違いない。