中国漁船衝突事件の映像流出問題

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、

海上保安庁は22日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（43）を停職1年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職した。
　
馬淵澄夫国土交通相は鈴木久泰・同庁長官を減給10分の1（1カ月）の処分とし、自身も給与10分の1（1カ月）を自主返納するとした。

他に4人が戒告、18人が内規上の訓告や厳重注意。処分されたのは計24人。

また、内部調査で、一色保安官以外にも36人の職員が映像を閲覧し、うち16人が保存していたことが判明した。閲覧と保存を理由とする処分は見送られた。

この事件の処分がでたが、海上保安庁としては、納得のいかないことだろう。

問題は、このビデオの処理が問題視されるものである。

海上保安庁としては、公開されるべきものと思っていたはずです。

しかし、政府が中国に対して、政治的な問題で公開しないほうがよいと、判断したのだ。

だったら、政府すなわち、仙谷官房長官がビデオをみて、

公開しないと自らが判断したのだったら、海上保安庁に対して、

ビデオの扱いに対して指導するべきではなかったのか。

船長の処分にたいしても、那覇地検に全権限を与え、

政府は関与していないように見せかける、政府としての権限の放棄だ。

放棄をしても、中国政府は、那覇地検に言わないで、日本政府に言ってくる。

これは、あたりまえの話である。問題が発生したら、政府が判断して、那覇地検

、海上保安庁に指揮、指導をすることになり、ちぐはぐな状況になる。

この事件の重大な問題は、政府の処理のしかたがまずいのである。

こんな事件、政府より官僚のほうが経験豊富なので、政府判断だけでしないで、

お互い協議してすすめたいものだ。

始めての政府なので、しろうと同然であることを理解し、軽はずみな行動はしないで欲しい。

処分をうけるのは、政府自身であることは間違いない。

政府の情報保全検討委員会が、情報漏洩の罰則強化を検討

政府の情報保全検討委員会が、情報漏えいの罰則強化を検討している。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、情報漏洩の罰則強化

を検討する。委員長が、仙谷官房長官である。

ビデオの取り扱いについて、政府と海上保安庁との認識が違っていたのでは、

政府は、ビデオの公開を望んでいなかった?海上保安庁は、公開したもよいと

思っていたのでは、お互いの食い違いが招いた事件であるのでは?

中国の船長を逮捕して、取り調べている中、政府から釈放の依頼がきたので、

あわてて、釈放してしまった。海上保安庁は、このドタバタの中、この事件の

処理について海上保安庁が独断で釈放したように見せかけるには、どのように処

理するかで頭がいっぱいになり、パニックっていた。

ビデオのことなんか、考える余裕もないし、秘密にすることも考えてなかった。

政府が、この事件に関与していないことをかくすために、海上保安庁とこまかい

意見交換ができないまま、海上保安庁まかせにしていた。

それでありながら、政府の情報保全検討委員会が、情報漏えいの罰則強化を検討

しているなんて、政府の対応が悪いために、起こった事件であることを認識し

て、自身の対応策について、検討すべきであり、早く官房長官をやめるべきであ

る。最近の記者会見で、誰もやめろといってこない。という発言をしている。

このような、発言こそが、官房長官にふさわしくないことである。

今の国会議員って、どうなのぉー

民主党と自民党などが懲罰動議の応酬を繰り広げるなど、与野党の対立は、3日の国会閉幕を前に、泥仕合の様相を呈している。
自民党などの野党3党は1日、議会での式典で秋篠宮ご夫妻が起立されていた際に、非礼な振る舞いをしたとして、民主党の中井 洽(ひろし)予算委員長に対する懲罰動議を衆議院に提出した。
これに対抗して民主党は、同じ式典の場で携帯電話の着信音を鳴り響かせた、自民党の逢沢一郎国対委員長に対する懲罰動議を提出した。
一方、みんなの党は2日、国際テロ捜査に関する文書流出問題などを受けて、岡崎 トミ子国家公安委員長の問責決議案を参議院に提出する。
採決には至らない見通しだが、会期末を前に、与野党が激しく対立している。